我が国における医療安全施策は、1999 年 1 月 11 日、横浜市立大学医学部附属病院における肺と心臓の手術部位を取り違えた手術患者誤認事故を契機として、国民に対する信頼回復のため厚生労働省医政局に医療安全推進室が設置され、医療法改正、医療安全対策の推進、医療機関における医療事故防止対策により 25 年が経過しました。一方で、 （公財）日本医療機能評価機構 医療事故情報収集等事業の運用開始から 20 年が経過し、医療事故報告件数は 20年 9 ヶ月間で 82,181 件（報告義務対象医療機関 269 施設＋参加登録申請医療機関 4,644 施設：2025 年 6 月 30 日現在）との報告です。また、医療事故調査制度の運用開始から 10 年が経過し、センター調査の依頼件数 306件のうち、御遺族からは 246 件、医療機関からは 60 件（2025 年 8 月 31日現在）との報告で、御遺族からの調査依頼件数が医療機関の 4 倍以上になり医療事故調査制度創設による意義が見出せつつあります。

今回、医療事故低減を前提に、医療安全教育のあり方、家庭専門医配置の必要性、医療事故調査制度の意義などについて取り上げ、さらなる医療安全推進につなげたいと考えております。当研究会では、参加者の皆様と議論を重ね、安全・安心、質の高い医療を継続するための提言を発信すべく研究活動を続けております。

日　時：2025年11月30日（日） 13:00～16:40
参加費：一般2,000 円、会員1,500 円、学生 無料
定　員：対面参加 50名、Zoom参加 300名
主　催：医療の安全に関する研究会
　　　　https://iryouanzen.org
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プログラム

総合司会　柄沢好宣（堀・柄沢法律事務所 弁護士）

13:00　理事長挨拶　
13:02　大会長講演「医療安全教育を捉え直す！-さらなる安全推進を目指して-」
　　　　　　北野達也（星城大学 経営学部 医療マネジメント分野 教授）
13:50　シンポジウム「さらなる医療安全推進を目指す！」
　　　　　医学教育者・家庭専門医の立場から
　　　　　　佐野 潔 （米国財団 野口医学研究所 理事長 家庭医）
　　　　　養成校及び臨床指導教員の立場から
　　　　　　多田 健二（大阪日本メディカル福祉専門学校 教員/臨床指導）
　　　　 　　　　　医療事故に取り組む弁護士の立場から
　　　　　　増田聖子（増田・横山法律事務所 弁護士）
　　　　　医療安全教育を担う教員の立場から
　　　　　　北野達也（星城大学 経営学部 医療マネジメント分野 教授）
　　　　　コーディネータ　加藤 良夫（栄法律事務所 弁護士）
15:10　休憩
15:15　総合討論
16:35　次期大会長挨拶

　　研究大会への参加お申込みは次のPDFをご覧ください　⇒PDF